ＨＰ運営委員会
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部会運営委員会委員長 新井
計画の時期について、議論があるようです。
議論の参考まで、計画時期を年度開始時とした理由と11月末である必要性への異論、11月末とする問題を紹介します。1 計画時期を年度開始時とした理由
(1)当学会の年度が9/1-8/31であり、これに合わせる。
(2)委員会予算、部会費等を大会時(10月上旬)に”一度”に配付できるようにすることで、事務局作業の低減。
(3)大会時に各部会の年間計画を示すことで、会員の年間行動計画をたてやすくする。
(4)部会の負担軽減のため、次年度計画と当年度報告は同時期に行うこととしている。
当年度報告に基づいて、規約により理事会で廃止も検討する。廃止は議論が必要であることから、webではなく、対面での大会時の理事会(10月j上旬)での検討が望ましい。これに合わせた計画・報告のスケジュールが望ましい。2 11月末である必要性への異論
(1)部会の年間計画策定は年度の頭、末のいずれでも時期が違うだけ。
(2)大会時が集まりやすいに対しては、年度最終の部会で翌年の計画をたてることで代替できる。
(3)今年度は集まらないですし、今後も集まらない運営が定着するのではないでしょうか。3 11月末とする問題
(1)11月末は年度の1/4が経過しており年度計画としては遅い。
(2)9-11に部会を実施しないのであれば非効率。
(3)翌年度11月までの計画をするとしたら、9-11の活動に対する補助は翌年度分の予算で行うことになる。年度計画に2会計年度分の計画を記載するのは不適切。
(4)あるいは当年度9-11の計画を記載するのであれば、計画では無い。
(5)いずれの場合も9-11月の活動の計画性が失われ、年間の行動計画の目安を会員に提供することで学会活動への参加を促す効果が損なわれる。以上
部会運営委員長新井です
ご検討いただきありがとうございます。
坂口理事のご指摘①③について、ご指摘の通り修正するのが良いと思います。
「②第４条第２項及び第５条第３項中「年度開始時」 →「毎年11月1日まで」」については、
「年度開始時」は、9月1日を想定しています。
9月1日提出後、部会運営委員会、常任理事会(web)で承認していただき、大会時(10月上旬)に封筒で現金を渡せるようにする手順を考えています。
そのため、原案のままが良いと思います。ご参考までに今年は、9月4日までに決算と新年度計画を提出していただくようお願いしています。
新井です
ありがとうございます
ご指摘に基づいて修正します副会長については、そうだったのですね。気がつきませんでした。
会則を読むと、会長に事故のあるときは、～副会長を指名できる とされているので、事故が無い現在は、副会長を指名できないとも読めますね。
このあたりの扱いは、次期、会長、理事会に検討してもらいましょう。吉本先生
議事録の掲載は下記のURLです。
パスワードは、
(%2017jssvte%)
です。
議事録掲載場所とパスワードは学会誌の学会ニュースに掲載しており、会員全員が理事会議事録を閲覧できるようにしています。大会議事録に掲載していますが、学会名称検討の手続きは以下の手順で進めることが大会で承認されています。今回の理事会(掲示版)での審議は、③の段階です。
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
① 今秋の第59回全国大会の後、学会名称検討委員会が、新学会名称案１つを選定する。
② 委員会は、この名称案を、大会後の最初の常設理事会（2018年12月）に提案する。
③ 次に委員会は、当該理事会での審議を踏まえて、新学会名称案について全理事を対象とした掲示板上で検討を依頼し、2019年6月ごろまでに、後述する投票に掛ける名称案１つを取り決める。
④ 2019年7～8月に予定されている理事選挙と同時に、全会員を対象として、新学会名称案１つに対する賛否を問う投票を行う。
・投票は、理事選挙と同じく、選挙管理委員会が所管する。
・重要案件のため、本件に関する投票用紙には公印を押す。
・返送用の外封筒には、予め返信用切手を貼り、投票率が上がるようにする。
・開票の際には、委員１名以上が立ち会う。
⑤ 票決は、次のように2段階で行う。
・投票数が、会員総数の過半数に達した場合に開票する。
・投票数が過半数に満たない場合は開票せず、この時点で名称変更案は否決されたとみなす。
・開票に進んだ場合、賛成票が有効投票数の過半数に達したとき、名称変更案が可決されたとみなす。
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰなお上記手順②の常任理事会で以下のように承認されており、これに基づいた手順で本議題が提案されています。
———————————
結論：
・常任理事会として、名称検討委員会が理事会に以下の案で提案することを承認する。
新学会名称案
（和文）日本技術・職業教育学会
（英文）The Japan Society of the Study of Technical and Vocational Education and
Training〔略称：JSSTVET〕
・理事会(掲示板)では、この案で会員の投票に委ねることの承認を求める。
・理事会(掲示板)で上記の案を否決する場合は、対案を求める。
———————————名称案について、追加で意見申し上げます。
私は、委員会のご提案に賛成です。
いろいろな条件をなんとか盛り込み、苦肉の提案をされたと考えており、これを支持します。
「職業教育学会」との提案が複数見られますが、これは、委員会が、技術教育・職業教育を、技術･職業教育 と苦労して表現されて盛り込んだ条件を無視しているのではないでしょうか。委員会提案では、ユネスコによるTVETの説明に併記して、学会会員の研究領域を示しています。その中に技術教育が含まれます。
ユネスコのTVETの説明は、職業諸分野への準備、労働の世界への準備 と、TVETの目的・最終目標を示しています。しかし、TVETのTに対応する技術教育の日本的な理解は、必ずしも職業を目的･最終目標としない考え方が存在します。
このことは、本学会の創立の趣旨に「近代産業化した社会における生産活動と█消費生活█のためのあらゆる教育問題について研究討議する場を設け」という表現にも現れています。
産業社会における生産活動は、そこで働く人の側から見れば職業であり、これを対象とする教育は職業教育と言えましょう。しかし消費生活は、産業化社会の生産活動の産物を消費する生活であり、これによる人間の諸課題(サービスからの人間の疎外、環境破壊、グローバル化やIT・IOTの負の側面)は、職業とは関係なく起こります。
技術教育はこうした課題に対応する人間の教育であるとの考えを想定すれば、それが、創立の趣旨の「消費生活のためのあらゆる教育問題」に現れていると考えます。
すなわち、技術教育は職業教育に包摂されるものではなく、共通部分が存在するとはいえ並立するもので、職業教育と共通しない部分を研究対象としている学会参加者の存在も推定されます。
産業教育 をわかりやすくするために 技術教育、職業教育を明示する必要の中で、技術･職業と表現した委員会の苦肉のご提案は、先にのべた職業教育と共通しない技術教育を研究対象とする学会参加者に配慮された(疎外感を感じさせない、ないし退会を防ぐ)、思慮深い提案と考えます。つきましては、今回の審議結果により委員会で再度名称案を検討する場合には、安易に職業教育学会に収斂させない検討をお願いします。
なお、「技術・職業教育学会」の中点を半角にして「技術･職業教育学会」とすると違和感は減少するように思います。おって、前回大会において本理事会に課せられた任務は、「委員会が会員への投票に掛ける名称案1つを検討する」(議事録http://jsstvet.org/wp-content/uploads/2018/10/20181006-rijikaian-siryo-1.pdf)ことです。
「名称を変更しない」という結論を出すことは、本理事会の任務の範囲外です。
会長が本議題の提案時に「なおこの提案は、学会名称の変更を前提とするものではありません。」と示したのは、会員による投票がどの名称案にするかを迫るものではなく、委員会が提案する名称案に変更するか否かの投票を求めるもので、変更の可否の決定権を会員が有している旨を説明したものです。長文失礼しました。
