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【創立の趣旨】 教育を学校から社会へ出す研究や運動はすでに先覚者の手によって試みられたのですが、現時点的な意味ではそれはまた必らずしも一般化するに充分でないようです。それにもかかわらず、工場や農場の生産現場においては、生活上技術上の必要に迫られて、種々の教育活動が進められております。経営と労働の各方面は、旧来の知識と倫理とではやって行けなくなって、新しい能力と倫理とが求められているからです。 産業界では、大小の経営内にもまた労働組合にも組織的な教育活動が熱心に進められて、そこに教育の専門家も進出して研究と実践とに苦心している人々が多くなったのですが、それらの人々は旧来の講壇教育学や評論教育学に失望してその指導を求めないか、あるいは旧来の学校教育をそのまま模して、現状の生活に即さない学院流の教育をして徒労におわっているのか、いずれかです。またいわゆる産学協同の実行もようやく諸方面ではじめられて来ましたが、その実体はまた機械的な接合か形式的な共同か、もしくは便宜的な連携にすぎず真正な意味の実質的協同教育は未だしという現状です。 そこでここに研究室の教育学徒と生産現場の教育担当者と共に、近代産業化した社会における生産活動と消費生活のためのあらゆる教育問題について研究討議する場を設けて、これが解決とその教育の推進とに寄与したいと思います。 教育を学院から外の社会に出して、これを働く民衆のものとすることは、今日の教育と教育学との歴史的な任務であってこれを外にしてはわが国の教育の前進はあり得ない、とわれわれは信ずるものであります。 なお、既存の学会において、学界と産業界との共同の場を持てば足りるとも思われるのですが、いろいろの事情を考慮して、ここに新にこの学会を創立することが有効適切であると判断して、これを発足したわけです。将来既存の学会とも合流もしくは合同して研究会を持つことを考えております。 以上の趣旨に御賛同の上、学界産業界の各方面からの御参加を望んでやみません。 １９６０年１０月 |
| 【理事･監事一覧】 2011-2014年度日本産業教育学会理事一覧（担当職務表記は常設理事兼務） 会 長： 寺田 盛紀（名古屋大学） 事 務 局 長： 永田 萬享（福岡教育大学） 事務局次長 ： 丸山 剛史（宇都宮大学） HP担当： 新井 吾朗（職業能力開発総合大学校） 学会誌編集委員長： 堀内 達夫（大阪市立大学） 記念事典準備委員長： 沼口 博（大東文化大学） 学会賞選考委員長： 佐々木英一（追手門学院大学） 国際部会担当： 谷口 雄治（職業能力開発総合大学校） 専修学校部会担当： 岡本比呂志（中央情報専門学校） 高校職業教育部会担当： 佐藤 史人（和歌山大学） 職業指導・キャリア教育部会担当： 伊藤 彰茂（愛知みずほ大学） 企業内教育部会担当： 永田 萬享（兼務） 関東地区部会担当： 新井 吾朗（兼務） 東海・北陸地区部会担当： 斉藤 修啓（愛知江南短大） 学会誌編集担当： 柳田 雅明（青山学院大学） 理事： 石田 正治（豊橋工業高校） 理事： 上原 慎一（北海道大学） 理事： 魚崎 裕之（芦屋大学） 理事： 大河内信夫（千葉大学） 理事： 金 永鍾（金沢工業大学） 理事： 小杉 礼子（労働政策研究研修機構） 理事： 坂元 祥彦（宮崎ペットワールド専門学校） 理事： 佐藤 浩章（愛媛大学） 理事： 田中 萬年（元職業能力開発総合大学校） 理事： 田中 喜美（東京学芸大学） 理事： 土井 康作（鳥取大学） 理事： 夏目達也（名古屋大学） 理事： 西 美江（関西女子短期大学） 理事： 平田 眞一（中国デザイン専門学校） 理事： 平舘 善明（帯広畜産大学） 理事： 堀口 通安（大同大学） 理事： 横尾 恒隆（横浜国立大学） 理事： 陸 素菊（中国・華東師範大学） 監事： 吉本圭一（九州大学） 監事： 伊藤一統（宇部フロンティア大学短期大学） |
| 【規 約】
日本産業教育学会規約(2010年10月17日改正） 第１条（名称） 本会は日本産業教育学会と称する。 第２条（目的） 本会は産業内教育ならびに学校における産業教育の諸問題に関する研究を促進して、もってその教育に寄与することを目的とする。 第３条（会員） 前条の教育に携わる者、もしくはその研究を行ない、あるいはそれに関心をもつ個人または団体をもって会員とする。 会員は本会の事業に参加し、研究大会および学会誌において研究発表することができる。 会員は会費を納入するものとする。 第４条（名誉会員） 本会に名誉会員を置くことができる。名誉会員の推薦および待遇については別に定める。 第５条（事業） 第２条に掲げる目的を達成するために次の事業を行なう。 ａ．年次大会および研究会の開催 ｂ．学会誌の発行 ｃ．共同研究調査 ｄ．その他必要な事業 第６条（理事） 理事は会員の中から選出される。任期は３年とする。理事の選出規程は別に定める。 理事は理事会を構成し、総会の決定に基づいて本会の運営に当たる。 第７条（会長） 会長は、会員の一般投票により定める。会長は本会を代表する。 会長の任期は3年とする。 会長は理事会を招集しその議長となる。 第８条（会長代行） 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名した理事がその職務を代行する。 第９条（監事） 監事は理事会により理事以外の会員から推薦され、総会の承認を得る。 監事は２名とし、任期は理事に準じる。 監事は会務ならびに会計の監査を行なう。 第１０条（常設理事会） 理事会の定常的運営を行うために常設理事会を置く。常設理事会は会長、事務局長、編集委員長、会長が所属する地区の若干の理事及び会長が推薦する若干の理事で構成する。 第１１条（事務局） 会務を遂行するために事務局を置く。 会長は理事の中から事務局長を指名し、理事会の承認を得る。 事務を処理するために幹事若干名を置く。幹事は会員の中から事務局長が推薦し、会長が委嘱する。 第１２条（学会誌編集委員会） 会長は会員の中から学会誌編集委員若干名を推薦し、理事会の承認を得る。委員の任期は３年とし、再任を妨げない。 編集委員長は委員の互選による。 委員会の事務は当該委員会および学会事務局が分担する。 学会誌編集に関する規程は別に定める。 第１３条（会計）本会の会計年度は９月１日から翌年８月３１日までとする。 本会の経費は会費およびその他の収入によって支弁する。 第１４条（規約改正等） この規約の改正、年度予算・決算、会費の額および次期大会については総会 おいて決定する。 附則１（会費） 年会費を次の通り定める。 一般会員 7,000円 学生会員 5,000円 団体会員 20,000円 附則２（施行日） この規約は2000年10月29日より施行する。 2008年10月19日一部改正する。 2010年10月17日一部改正する。 日本産業教育学会会長・理事選出規程 (2010年10月17日改正） １．選挙資格、被選挙資格 前年度までの会費を選挙管理委員会成立時までに納入した会員は、選挙権、被選挙権を有する。 ２．会長 会長の選出は会員の一般投票によるものとし、最高得票者を当てる。同点の場合は、先入会者とする。 ３．選出理事および推薦理事 理事は、会員の選挙による選出理事24名、および理事会の推薦による推薦理事若干名とする。 選出理事は下記の地区別等定数に基づき会員の投票によって選出する。 北海道：1名 東北：１名 関東：８名 東海：4名 北陸：1名 関西：４名 中国・四国：２名 九州・沖縄：２名 海外1名 推薦理事は従来の理事会が推薦する。 ４．選出理事の選挙方法 会員は勤務先（専任の勤務先がない場合は居住地）の属する地区につき、地区別定数連記により無記名で投票を行ない、高得点者から定数までを当選とする。同点の場合は抽選による。 ５．選挙管理 選挙管理は常設理事会の指名した選挙管理委員会が行なう。 ６．会長及び理事の就任の制限 会長は2期、理事は3期を越えて引き続き就任することはできない。 ７．理事の補充 選出理事が所属地区を変更した場合は理事の資格を失い、これまでの所属地区の次点者をもって補充する。次点者が同点の場合は抽選による。選出理事が欠けた場合も同様とする。 補充理事の任期は前任者の残任期間とする。 推薦理事は所属地区の変更によって理事の資格を失わない。推薦理事が欠けた場合は補充を行なわない。 〔附則〕 １．この規程制定時に理事長及び理事である者には６の規定が適用される。 ２．この規程は2000年10月29日より施行する。 ３．この規程は2010年10月17日一部改正する。 ４．昭和1980年9月5日施行の役員選出規定は廃止する。 名誉会員の推薦および待遇に関する内規 ―2000年10月29日理事会承認― １．名誉会員は次のいずれかに該当する者から推薦され、総会の承認を得る。 a 30年以上会員の経歴を有し、70歳以上の者 b 本会に特に功績があると認められた者 ２．名誉会員は次の資格を有する。 a 大会および研究会への参加 b 学会誌への投稿 c 学会誌の配布を受ける d 会費および大会参加費を免じられる ３．名誉会員は理事選出の選挙権および被選挙権をもたず、また推薦理事選考の対象にならない。 ４．名誉会員は終身会員とする。 学会表彰制度に関する規約(2010年10月17日改正) １ 学会表彰制度創設の意義と目的 産業教育研究のいっそうの発展を図るため、研究および実践において顕著な業績をあげた者の顕彰および若手研究者・実践者の奨励を目的とする ２ 表彰の種類 表彰制度創設の目的にてらし、次の２種とする。 （1）細谷賞（学会賞） （2）桐原賞（奨励賞） 両賞併せて原則として各年度３名以内とする。 ３ 審査の手続き 本賞の審査のため、理事会内に数名で構成する選考委員会を置く。選考委員の任期は３年とし、１期のみとする。 ４ 審査・選考の対象 各年度の審査にあたり、近年の日本産業教育学会大会で発表、または機関誌（『産業教育学研究』）に掲載された研究論文および紹介された著作・実践を対象（個人・グループの区別なし）として選考する。 桐原賞（奨励賞）の対象者は、39歳以下または学生・院生（社会人学生・院生を含む）とする。 ５ 受賞者の決定は選考委員会の推薦にもとづき、理事長が行う。 ６ 本賞は学会総会において賞状および記念品をもって表彰されるものとする。 ７ この規約の改正は総会の承認を必要とする。 附則 （1） この規約は2004年10月から施行する。 （2） この規約は2010年10月17日一部改正する。 |
| 【学会事務局からのお願い】 入会希望の方は、所定の入会申込書を学会事務局にお送り下さい。また、年会費を学会事務局郵便振込口座に振り込んで下さい（９月以降は不要）。入会申込書と年会費の両方が事務局に届いた段階で会員に登録されます。 なお、翌年度からの会費は郵便自動払込によりますので、併せて「郵便自動払込申込書」を郵便局へ提出され、「お客様控え」のコピーを入会申込書に同封してご送付下さい。 |
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